利息制限法と過払金返還請求

債務者が，利息制限法（以下本法と略称する）所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払ったときは，右制限をこえる部分は民法419条により残存元本に充当されるものと解するを相当とする。

債務者が利息，損害金の弁済として支払った制限超過部分は，強行法規である本法1条，4条の各1項により無効とされ，その部分の債務は存在しないのであるから，その部分に対する支払は弁済の効力を生じない。従って，債務者が利息，損害金と指定して支払っても，制限超過部分に対する指定は無意味であり，結局その部分に対する指定がないのと同一であるから，元本が残存するときは，民法491条の適用によりこれに充当されるものといわなければならない。

本法1条，4条の各2項は，債務者において超過部分を任意に支払ったときは，その返還を請求することができない旨規定しているが，それは，制限超過の利息，損害金を支払った債務者に対し裁判所がその返還につき積極的に助力を与えないとした趣旨と解するを相当とする。

また，本法2条は，契約成立のさいに債務者が利息として本法の制限を超過する金額を前払しても，これを利息の支払として認めず，元本の支払に充てたものとみなしているのであるが，この趣旨からすれば，後日に至って債務者が利息として本法の制限を超過する金額を支払った場合にも，それを利息の支払として認めず，元本の支払に充当されるものと解するを相当とする。

更に，債務者が任意に支払った制限超過部分は残存元本に充当されるものと解することは，経済的弱者の地位にある債務者の保護を主たる目的とする本法の立法趣旨に合致するものである。右の解釈のもとでは，元本債権の残存する債務者とその残存しない債務者の間に不均衡を生ずることを免れないとしても，それを理由として元本債権の残存する債務者の保護を放擲るような解釈をすることは，本法の立法精神に反するものといわなければならない。

思うに，利息制限法1条，4条の各2項は，債務者が同法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払ったときは，その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが，この規定は，金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。けだし，元本債権の存在しないところに利息・損害金の発生の余地がなく，したがって，利息・損害金の超過支払ということもあり得ないからである。この故に，消費貸借上の元本債権が既に弁済によって消滅した場合には，もはや利息・損害金の超過支払ということはありえない。

したがって，債務者が利息制限法所定の制限をこえて任意に利息・損害金の支払を継続し，その制限超過部分を元本に充当すると，計算上元本が完済となったとき，その後に支払われた金額は，債務が存在しないのにその弁済として支払われたものに外ならないから，この場合には，右利息制限法の法条の適用はなく，民法の規定するところにより，不当利得の返還を請求することができるものと解するのが相当である。