過払い金請求

「過払い金」というのは、一言でいえば、借金返済の過程で業者に払い過ぎてしまったお金（利息）のことです。契約で決められたとおりに返済しているのに、どうして「払い過ぎ」になってしまうのでしょうか？

それは、一部上場の大手貸金業者も含めて、全ての貸金業者は、利息制限法という法律で決められた上限利率（法律上請求することが認められている限度）を上回る利率で、顧客に対して利息を請求し続けてきたからです。

なぜそのような違法行為がまかり通ってきたかといいますと、貸金業法（旧貸金業規制法）という法律が、一定の厳しい条件の下で、利息制限法に違反する金利の受領を例外的に認めていたからです（いわゆるグレーゾーン金利）。現在ではそのような特例は廃止されています。

もっとも、全国各地の簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所は、ほぼ一貫してそのような例外を認めることには消極的でした。立法そのものに法理上の無理があったからです。

その後、最高裁判所でも、判例の積み重ねによって、利息制限法の例外が限定的なケースにしか認められないということが明らかにされていきます。

そして、ついに最高裁平成18年1月13日判決において、例外と認められるケースがほとんど存在し得ないことが確定しました。

これによって、貸金業者とキャッシング取引をしていた全ての顧客は、利息の払い過ぎであったことが明らかになったのです。上記の判決以降、全国各地で大々的に「過払い金」の返還を求める裁判が起こされるようになりました。

利息制限法は、金銭消費貸借契約において、以下の利率を超える部分を無効としています。

貸金業者は，貸金業法によって取引履歴の保存を義務付けられているため，弁護士にご依頼いただいた場合，弁護士から業者に対して取引履歴の開示を請求します。

通常，業者は取引履歴の開示に応じますので，手元に資料が全く残っていなくても，過払い金が生じているか調べたり，過払い金が発生している場合に返還するよう請求をすることは可能です。

ただし，貸金業者によっては，取引履歴を一部破棄してしまっていたり，誤った情報が記載されていたりする場合もありますので，可能な限り手元に残された資料（契約書，領収書，振込明細，預金通帳など）を収集していただいた方が有利な解決につながります。

取引の状況にもよりますが，平成20年ころ以前から長期間キャッシング取引を続けているのであれば，過払い金が発生している可能性が高いといえるでしょう。

そのような場合は，無駄な返済をしているかもしれませんので，一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか？

貸金業者が倒産してしまったり，経営が苦しくなってしまった場合，無駄に払ってしまったお金が全く返ってこないということも考えられますので，長年キャッシング取引をされている方は，早めにご相談ください。

ただし，仮に利息制限法に基づく引き直し計算をしても負債が残っている状態の場合，信用情報にキズが付いてしまう可能性がありますので，どうしても信用情報にキズが付くことを避けたいという場合は全額返済してから着手することをオススメします。

完済してから10年以上たっている場合には，過払い金返還請求権が消滅時効にかかっていると判断される可能性が高いでしょう。

また，一度完済してから再び同じ業者とキャッシング取引を始めている場合，一度完済してから10年以上たっていても，完済時に発生していた過払い金が再借入れ時の貸付金に充当される場合があります。

もっとも，過払い金が貸付金に充当されるかどうかは，非常に難しい判断となりますので，弁護士へご相談ください。

いつ完済したか覚えていないという方も，とりあえず過払い金が発生しているかどうか，いつまで返済をしていたかなどをお調べすることは可能ですので，ひとまず無料相談にお越しください。