傷害に対する賠償

交通事故による傷害（ケガ）に関して請求できる賠償金は，①積極損害，②消極損害，③慰謝料の３種類に分類することができます。

①積極損害と②消極損害は，交通事故によって生じた財産的損害に対する賠償です。

積極損害は，交通事故によって現実の支出をせざるを得なかった，あるいは，交通事故によって所有財産の価値が減少したことによる損害です。

消極損害は，交通事故がなければ得られたはずなのに，事故のせいで得られなかった利益（得べかりし利益）についての損害です。

③慰謝料は，ケガによる精神的苦痛に対する賠償です。

弁護士法人VIA支所 倉敷みらい法律事務所では，交通事故による怪我に対する賠償について，初回無料でご相談いただけます（弁護士費用保険の利用も可能です）。交通事故事案の経験豊富な弁護士が対応しますので，お気軽にご相談ください。

１．治療費

• 実際にかかった治療費については，必要かつ相当な範囲で損害と認められます。
• 医師が必要と判断して治療を行ったのであれば，通常は必要な範囲といえます。

２．鍼灸，マッサージ費用など

• 治療のために有効かつ相当であれば，認められる可能性があります。
• 医師の指示があれば認められる可能性が高いといえます（医師の指示が無いにもかかわらず，民間の鍼灸院やマッサージ店を利用していた場合，費用が支払われない可能性があります）。

３．温泉治療費

• 治療のために有効かつ必要であれば，認められる可能性はありますが，金額は制限されるのが通常のようです。

４．入院中の特別室使用料

• 医師の指示がある場合や，特別室を使用したことに特別の事情があれば認められます。入院中の症状が重篤である場合などは，特別の事情があると認められる可能性があります。
• 過去の裁判例の中で，植物状態の被害者について，将来の入院費が認められた例があります。

５．症状固定後の治療費

• 一般的には，症状固定後の治療費は賠償の対象になりません。
• 過去の裁判例の中には，一定範囲のリハビリテーションのための入院費用が認められたケースなどがあります。

６．将来の手術費，治療費等

• 一般的には，症状固定後の治療費等の請求は難しいのですが，具体的な必要性・相当性があれば，認められる可能性があります。

１．給与所得者

• 事故前の収入を基礎収入とし，ケガで仕事を休んだことによる現実の収入減が休業損害となります。
• 通常は，勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらって立証することになります。

２．事業所得者

• 原則として，現実の収入減があった場合に休業損害として認められます。
• 原則として申告所得が基礎収入となりますが，事業の維持・継続のために必要やむを得ない固定経費等は所得と認められる（収入に加算される）のが一般的です。
• 収入に加算される固定経費の例として，一般的に，事業所家賃，従業員給与，減価償却費，損害保険料，電話基本料金，水道光熱費基本料金などが挙げられます。

３．会社役員

• 労務提供の対価といえる部分については休業損害と認められますが，実質的に利益配当といえる部分については，休業損害と認められません。

※入院期間と通院期間の交差する部分の金額が一応の目安となりますが，実際には，ケースに応じて増減額されることになります。

※実治療日数が少ないにもかかわらず通院期間が長期に渡る場合には，実通院日数の3.5倍程度を通院期間の目安とする場合があります。