法務デューデリジェンス・不正調査

法務デューデリジェンス（法務DD）は、一般的に、事業譲渡や株式譲渡その他のM＆A取引に際し、対象会社の買収に伴う法的リスクを調査・確認する手続です。

M&Aのクロージングに先立ち、例えば、買収対象会社が取引先と締結している契約関係に伴うリスク、資産や負債に関する法的リスク、法令遵守（許認可等）に関するリスク、対象会社が抱えている紛争・訴訟に関するリスク、労務管理上のリスクなどを監査し、最終的なクロージングの適否、クロージングに際して株式譲渡契約等に明記すべき契約条項（表明保証条項など）の検討を行います。

特に中小企業のM&Aの場合、予算的な制約から大手法律事務所への法務デューデリジェンス（法務DD）の依頼は困難な場合が多々あると思われます。しかし、中小企業のM&Aにおいても、法務監査（法務DD）が実施されなかったために、クロージング後に紛争が発生するケースもあります。

弁護士法人VIA支所 倉敷みらい法律事務所では、このような中小企業のM&Aにおける法務デューデリジェンス（法務DD）のニーズに対応すべく、大規模事務所と比べて圧倒的にご依頼いただきやすいコストで高品質の法務監査（法務DD）を実施し、報告書を作成いたします。

また、社内のコンプライアンス環境、内部統制システムなどに関する法的な観点からの内部監査（法務監査）を実施し、状況報告と改善提案をさせていただくことも可能です。

大型案件についても、他の協力弁護士と共に最適なチームを編成して対応することが可能です。

企業活動に際して、不祥事、不正、コンプライアンス上のリスクなどの問題が発生した場合、そのリスクを法的に分析した上で、意思決定をしなければならない局面があります。

内部調査、外部調査、第三者委員会の設置などの調査を行う場合、法律専門家である弁護士にお任せください。各種規程、議事録、契約書、その他関連資料を閲覧・精査し、必要に応じて関係者からの事情聴取も行い、裁判例や文献を徹底的に調査した上で、最終的に調査報告書や意見書を作成いたします。