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弁護士費用

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顧問契約プラン

弁護士法人VIA支所倉敷みらい法律事務所では、長期的な弁護士とのビジネスパートナー契約として、以下の4種類の契約プランをご用意しております。事業者様の実情に応じて、適切なコースをお選びいただけます。なお、特定の案件や特定のプロジェクトのための短期的なプロジェクトパートナー契約も別途アレンジ可能ですので、お気軽にご相談ください。

ビジネスパートナー契約のプラン

Sコース	月額110,000円～
Aコース	月額77,000円
Bコース	月額55,000円
Cコース	月額33,000円

	Sコース	Aコース	Bコース	Cコース
顧問料（月額）	110,000円～	77,000円	55,000円	33,000円
選択プランの目安	週に平均2件以上の相談	週に平均1件程度の相談	月に平均2～3件程度の相談	月に平均1件程度の相談
顧問弁護士の表示	〇	〇	〇	〇
関連法人に関する相談	〇	〇	〇	×
代表者からの相談	〇	〇	〇	〇
従業員・紹介者からの相談	〇	〇	〇	有料
電話・メールでの相談	〇	〇	〇	〇
文書の作成・チェック	〇	〇	〇	〇（簡易なものに限る）
簡易な交渉	〇	〇	個別事件として受任
企業訪問（必要な場合）	〇	〇	〇	有料
取締役会その他の会議への出席	〇	〇	有料	有料
株主総会サポート	○	○ （立会い有料）	有料	有料
セミナー講師	〇（回数応相談）	〇（年2回程度）	〇（年1回程度）	有料
受任事件についての着手金割引	応相談	30%	20%	×
月間作業時間の上限（目安）	応相談	10時間	6時間	3時間

※顧問料の表示は税込です。
※顧問料の支払方法については、月毎でも一括払いでもお支払い可能です。
※月間作業時間はあくまでも「目安」です。

顧問契約の詳細はこちらへ

企業法務における典型的業務の弁護士費用

企業法務においては、コンプライアンス相談、契約書作成・監修、文書のリーガルチェック、債権回収、労務管理、法務デューデリジェンス、不正調査、法律意見書作成などのほか、多種多様な業務が必要となります。ここでは典型的な業務に関する弁護士費用の目安を記載しております。必要な業務に応じて見積もりさせていただくことも可能ですので、個別にお問い合わせください。

コンプライアンス相談・法令調査	1件当たり 33,000円～
契約書チェック	55,000円～
契約書作成	110,000円～
文書のリーガルチェック・作成	1通当たり 33,000円～
債権回収	220,000円～（民事事件に準ずる）
労務相談	1回（1時間程度） 22,000円
株主総会サポート	330,000円～
法務デューデリジェンス・内部監査	1時間当たり 33,000円～
不正調査・第三者委員会	1時間当たり 33,000円～
法律意見書の作成	110,000円～
内容証明郵便作成（弁護士名なし）	55,000円～

※上記には消費税は含まれます。
※これらは典型的業務の場合の目安であり、具体的な事情に応じて増減します。
※定型的な債権回収業務の継続的なご依頼の場合は、柔軟に対応します。

交通事故の弁護士費用

交通事故についての弁護士費用は以下のとおりです（消費税込み）。
着手金・報酬金とも請求額ないし獲得額に一定割合を乗じて算定します。
事案によっては着手金の分割払い・後払いが可能です。
個別案件についての詳細はお問い合わせください。

着手金

経済的利益	着手金
300万円以下の部分	経済的利益の8.8%
	通常の場合	最低22万円
	弁護士費用保険を利用する場合	原則として保険会社の基準を上限とする
300万円を超え3000万円以下の部分	経済的利益の5.5%
3000万円を超え3億円以下の部分	経済的利益の3.3%
3億円を超える部分	経済的利益の2.2%

報酬金

経済的利益	報酬金
300万円以下の部分	経済的利益の17.6%（最低22万円）
300万円以下の部分	弁護士費用保険を利用する場合	原則として保険会社の基準を上限とする
300万円を超え3000万円以下の部分	経済的利益の11%
3000万円を超え3億円以下の部分	経済的利益の6.6%
3億円を超える部分	経済的利益の4.4%

※事案の内容・解決に要した時間により、30%の範囲内で増減額することがあります。

債務整理の弁護士費用

債務整理についての弁護士費用は以下のとおりです（消費税込）。
個別案件についての詳細はお問いください。

着手金

処理方針	着手金
任意整理	1社当たり 22,000円～55,000円 ※負債額による
	消滅時効援用（内容証明郵便） 1社当たり　55,000円
	最低額：55,000円～（2社以上の場合、110,000円～）
個人再生	基本料金　　　　　 550,000円住宅資金特別条項　+110,000円給与所得者等再生　+110,000円別除権協定　　　　+110,000円
自己破産	同時廃止見込み　330,000円管財事件見込み　440,000円

報酬金

処理方針	報酬金
任意整理	解決報酬金　1社当たり 22,000円減額報酬金　　　　減額幅の11%
個人再生	原則　0円
自己破産	原則　0円

過払い金請求の弁護士費用

着手金

着手金	1社当たり　22,000円 ※後払い可
着手金	最低額　55,000円～（2社以上の場合、110,000円～）

報酬金

解決報酬金	1社当たり　22,000円
減額報酬金	減額幅の11%
過払金回収報酬金	訴訟外で解決　回収額の22%
過払金回収報酬金	訴訟により解決　回収額の27.5％

※上記は消費税込の金額です。
※過払金の回収が見込める場合は、着手金の後払いが可能です。
※減額報酬金は依頼時に負債が残っている場合のみ発生します。
※弁護士費用の他に、収入印紙代及び郵券代などの実費が必要です。

一般民事事件の弁護士費用

一般民事事件（交通事故、労働災害などを含みます）についての弁護士費用は以下のとおりです（消費税込）。着手金・報酬金とも請求額ないし獲得額に一定割合を乗じて算定します。個別案件についての詳細はお問い合わせください。

着手金

経済的利益	着手金
300万円以下の部分	経済的利益の8.8%（最低22万円）
300万円を超え3000万円以下の部分	経済的利益の5.5%
3000万円を超え3億円以下の部分	経済的利益の3.3%
3億円を超える部分	経済的利益の2.2%

報酬金

経済的利益	報酬金
300万円以下の部分	経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の部分	経済的利益の11%
3000万円を超え3億円以下の部分	経済的利益の6.6%
3億円を超える部分	経済的利益の4.4%

※事案の内容・解決に要した時間により，30%の範囲内で増減額することがあります。

遺言書作成及び遺言執行の弁護士費用

遺言書作成手数料（定型）	132,000円～220,000円
遺言書作成手数料（非定型）	220,000円～330,000円

公正証書にする場合	33,000円

証人日当	1名当たり　11,000円

遺言執行手数料	330,000円～

遺産相続・遺産分割の弁護士費用

相続人調査・相続関係図作成	55,000円～
遺産調査・遺産目録作成	55,000円～

遺産分割協議書作成	110,000円～

遺産分割協議書作成	110,000円～

遺産分割調停	着手金	220,000円～
遺産分割調停	報酬金	経済的利益の8.8%～

遺産分割審判	着手金	330,000円～
	着手金（調停から移行）	110,000円～
	報酬金	経済的利益の8.8%～

調停及び審判の出廷日当	1回当たり　22,000円～

※上記の各費用は、相続人数、遺産の規模などによって変動します。
※上記以外に各種調査のための実費などが必要になります。

相続放棄の弁護士費用

相続放棄の弁護士費用は、基本料金と相続人１名当たり手数料の合計額となります。

例えば、同一の被相続人につき、同時に３名の方が相続放棄をする場合
110,000円（基本料金）＋33,000円×3＝209,000円
が弁護士費用となります。

手数料	基本料金　110,000円
	同一被相続人につき同時申立て相続人１名当たり　+33,000円
	戸籍調査の必要がある場合　+55,000円