後遺症に対する賠償

1. 給与所得者

   ・原則として事故前の実収入が基礎収入となります。

   ・現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があると判断されれば、賃金センサスの平均賃金を用いることが認められます。

   ・事故時においておおむね30歳未満の若年労働者の場合、賃金センサスの全年齢平均賃金を用いるのが原則とされています。
   
   ・定年退職後の基礎収入については、退職後の減収を考慮し、定年退職時の収入を基礎に割合的に算定する裁判例や、賃金センサスの平均賃金を用いる裁判例があります。

2. 事業所得者

   ・自営業者、自由業者などの場合、原則として申告所得が基礎収入となりますが、過少申告などのため、申告額と実収入額が異なる場合には、立証可能な範囲で実収入額を基礎収入とすることが認められます。

   ・現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があると判断されれば、賃金センサスの男女別平均賃金を用いることが認められます。

3. 会社役員

   労務提供の対価と認められる部分のみが基礎収入となります。

家事従事者（主婦の方など）の基礎収入は、賃金センサスの女性労働者の学歴計全年齢平均賃金額（令和2年の賃金センサスでは、381万9200円）となります。

仕事もしている家事従事者（兼業主婦の方など）の場合、実収入が上記賃金センサスの基準を上回るときは、実収入が基礎収入となります。ただし、この場合、家事労働分の加算は認められないのが通常です。

1. 学生・生徒・幼児など

   ・賃金センサスの男女別・全年齢平均賃金が基礎収入となります。

   ・女子年少者の場合、女性労働者ではなく、全労働者・全年齢平均賃金を基礎収入とするのが一般的です。

2. 高齢者

   ・就労の蓋然性があれば，賃金センサスの男女別・年齢別平均賃金が基礎収入となります。

労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性がある場合には、無職者であっても逸失利益が賠償金として認められます。

この場合、再就職によって得られるであろう収入が基礎収入となります。実際には、失業前の収入が参考とされることになります。

失業前の収入が、賃金センサスによる平均賃金を下回る場合であっても、平均賃金を得られる蓋然性があると認められれば、賃金センサスの男女別平均賃金が基礎収入となります。

労働能力の低下の程度については、労働省労働基準局長通牒（昭32.7.2基発第551号）別表労働能力喪失率表が用いられます。

また、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度などによっては、同表の数値が修正して適用される場合もあります。

別表１（介護を要する後遺障害）

別表２（上記以外の後遺障害）

• 労働能力喪失期間の始期は、症状固定日です。
  未就労者の場合の始期は、原則として18歳です。
  大学卒業を前提として逸失利益の請求をする場合には、大学卒業時が始期となります。 

• 労働能力喪失期間の終期は、原則として67歳です。
  症状固定時から67歳までの年数が、簡易生命表の平均余命の2分の1より短い場合は、原則として平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。
  職種や後遺障害の内容などによって、労働能力喪失期間が制限されたり、延長されたりする場合もあります。 

• むち打ち症の場合は、労働能力喪失期間が制限されることが多く、後遺障害等級12級の場合で10年程度、後遺障害等級14級の場合で5年程度とされる場合が多くみられます。

逸失利益に関する損害賠償の場合、交通事故に遭わなければ得られるはずだった将来の利益（得べかりし利益）が現在において一括で支払われることになるため、「将来の利益を現在価値に引き直す」という作業が行われることになります。

このために用いられる係数が中間利息控除係数であり、一般的には

• 新ホフマン式
• ライプニッツ式

​の二つが用いられています。

新ホフマン式は被害者が単利で運用することを前提とする方式であり、ライプニッツ式は複利で運用することを前提とする方式ですので、被害者にとっては新ホフマン式を使った方が有利となります。

最高裁はいずれの方式も不合理ではないとしていますが、交通事故損害賠償の実務においては、大半のケースにおいてライプニッツ式が用いられています。

民法（債権法）改正に伴う法定利率の変更に伴い、令和2年4月1日以降に発生した事故に適用される係数が変更されています（改正前は年率5％で計算されていましたが、改正後は年率3％で計算されます）ので、注意が必要です。

後遺症の程度によっては，自宅にエレベーターを設置するなどの改造が必要になったりする場合もあります。

裁判例では，受傷内容や後遺症の程度・内容に照らし，必要かつ相当な範囲で家屋改造費が損害と認められています。

裁判例には，エレベーター設置費用の他にも，出入口，浴室，洗面所，トイレなどのバリアフリー化費用（車いすのための昇降リフト，スロープなどの設置費用）を認めたものなどがあります。

後遺症の程度によっては，自動車に昇降リフトを設置するなどの改造が必要になったりする場合もあります。

裁判例では，受傷内容や後遺症の程度・内容に照らし，必要かつ相当な範囲で自動車改造費が損害と認められています。

なお，買替期間については，自動車の税法上の耐用年数である6年ごととしている裁判例と，それ以上の期間（上限10年程度）としている裁判例とが見られます。