個人再生

弁護士法人VIA支所 倉敷みらい法律事務所では、個人再生手続の経験豊富な弁護士が対応しています。ご相談は初回無料としておりますので安心してご相談ください。弁護士費用のお支払いについても分割払いが可能です。

負債の法的整理には，個人再生のほかにも自己破産という方法があります。
自己破産でなく個人再生を選択すべき場合は，一般的に次のような場合です。

そのため，事前に役所の担当部署との間で，税金や保険料などの支払計画を協議しておく必要があり，その支払いを考慮しても再生計画が履行可能であることを裁判所に説明しなくてはなりません。

住宅資金特別条項の意義は、簡単に説明すると「住宅ローンの支払いを続けたまま、個人再生手続を行う」ことを認めた点にあります。

個人再生手続を利用する場合、全ての債権者について平等に負債を圧縮することが原則であるため、本来は、住宅ローンだけ全額支払い続けるということは認められません（平成15年の民事再生法改正以前の取扱いはそうなっていました）。

住宅ローンの場合、通常は住宅に担保権が設定されているため、住宅ローン債権が平等に圧縮されてしまえば、担保権が実行され、住宅を保持し続けることができなくなります。

しかし、個人再生手続において、「住宅資金特別条項」の利用が認められたことにより、住宅ローンだけは全額支払いを続けることが特例として認められることになったのです。

住宅資金特別条項の利用により、住宅ローンの支払いを続けたまま、住宅ローン以外の負債のみを圧縮して個人再生手続を行うことができるようになりました。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの手続があります。

これらの手続の大きな違いは、小規模個人再生による再生計画案の認可のためには債権者の消極的同意（反対が多数でないこと）が必要であるのに対し、給与所得者等再生による再生計画案の認可のためには債権者の消極的同意も不要とされている点です。

一般的に、再生計画案に反対の意向を示す債権者は少数のため、まずは小規模個人再生が第一の選択肢となることが通常です。

他方、一部の金融機関や公的機関の場合、（場合によっては、全ての個人再生につき）再生計画案に対して反対することを会社等の方針としている場合もあり、そのような債権者の負債が負債総額の過半数となることが予想される場合などは、給与所得者等再生を視野に入れる必要が出てきます。

ただし、給与所得者等再生の場合の弁済金額は、可処分所得の２年分以上とされており、かつ、小規模個人再生を利用した場合よりも高額でなければならないとされていることから、小規模個人再生の場合よりも弁済金額が増えることが通常です（所得が比較的高額で扶養親族が少数の場合、かなり高額になることもあります）。

また、「給与所得者等再生」という手続の名称からもうかがえるとおり、給与所得者等再生は、給与などの定期的かつ安定的な収入があり、再生計画が履行される確実性の高い債務者について、再生債権者の決議なしに再生計画を認可するという制度ですので、個人事業者など収入が不安定であったり、収入の変動幅が大きい債務者の場合は利用することができません。

個人再生自体が自己破産と比べると少ない（個人再生の件数は自己破産の6分の1程度：令和2年司法統計）ことに加え、給与所得者等再生は個人再生手続全体の中でも珍しい手続であるため（個人再生手続全体の6％程度：令和2年司法統計）、取り扱ったことのない弁護士も多数いると思われます。

当事務所では、小規模個人再生による再生計画案が否決されたケースにおいて、給与所得者等再生をあらためて申し立て、再生計画の認可を得たケースなど、給与所得者等再生についても取扱実績があります。

※消費税込の金額です。
※着手金については分割払いが可能です。
※弁護士費用の他に，収入印紙代や郵券代等に充てるための実費を申し受けます。
※官報公告費用に充てるための裁判所への予納金が必要になる他，事案によっては再生委員選任費用に充てるための裁判所への予納金も必要になる場合があります。
※貸金請求訴訟への対応を必要とする場合は，別途手数料を申し受けます。