個人再生

個人再生手続に関するご相談は初回無料としておりますので安心してご相談ください。弁護士費用のお支払いについても分割払いが可能です。

弁護士法人VIA支所 倉敷みらい法律事務所では、個人再生手続の経験豊富な弁護士が対応しています。個人再生手続は自己破産手続に比べると選択される件数が相対的に少なく、また、自己破産手続と比べて手続が煩瑣であることから、自己破産手続についてはそれなりの経験があっても個人再生手続についてはあまり経験がないという弁護士も少なくないと思われます。

当事務所では、住宅資金特別条項付き個人再生や給与所得者等再生といった、通常の小規模個人再生よりも専門的な手続を含め、個人再生手続についての多数の取扱実績がありますので、安心してご依頼いただけます。

また、仕事などでお忙しい依頼者さまの場合、日中の電話連絡がなかなか難しいといったケースもあると思われます。しかし、当事務所では、ご依頼後の依頼者さまとの連絡手段として公式LINEアカウントを導入しており、お手すきの時間帯に行き違いなくご連絡いただくことが可能です。また、事務的なご連絡事項をなるべくLINEのやり取りで済ますことができるため、実際に事務所まで足を運んでいただく機会を最小限とすることができます。

裁判所から再生計画案が認可された後は、原則として当事務所において積立て状況を管理し、債権者への送金を代行いたしますので、当事務所において開設する依頼者さま毎の専用口座に指定金額を毎月積み立てていただくだけで、再生計画の完遂まで安心して債権者への支払をすることが可能です。

負債の法的整理には、個人再生のほかにも自己破産という方法があります。
自己破産でなく個人再生を選択すべき場合は、一般的に次のような場合です。

そのため、事前に役所の担当部署との間で、税金や保険料などの支払計画を協議しておく必要があり、その支払いを考慮しても再生計画が履行可能であることを裁判所に説明しなくてはなりません。

住宅資金特別条項の意義は、簡単に説明すると「住宅ローンの支払いを続けたまま、個人再生手続を行う」ことを認めた点にあります。

個人再生手続を利用する場合、全ての債権者について平等に負債を圧縮することが原則であるため、本来は、住宅ローンだけ全額支払い続けるということは認められません（平成15年の民事再生法改正以前の取扱いはそうなっていました）。

住宅ローンの場合、通常は住宅に担保権が設定されているため、住宅ローン債権が平等に圧縮されてしまえば、担保権が実行され、住宅を保持し続けることができなくなります。

しかし、個人再生手続において、「住宅資金特別条項」の利用が認められたことにより、住宅ローンだけは全額支払いを続けることが特例として認められることになったのです。

住宅資金特別条項の利用により、住宅ローンの支払いを続けたまま、住宅ローン以外の負債のみを圧縮して個人再生手続を行うことができるようになりました。

夫婦共有の自宅について、いわゆる「ペアローン」による住宅ローンを組んでいる場合、形式的には「当該住宅資金貸付債権を担保するための抵当権以外の担保権が設定されているケース」に当たる場合があるため、住宅資金特別条項が利用できるかどうかが問題になります。

「ペアローン」の場合、例えば、以下のようなケースが想定されます。

このような場合において、例えば、夫だけが住宅資金特別条項を利用した個人再生手続をしようとすると、夫名義の住宅ローンに関するもの以外の後順位抵当権（妻名義の住宅ローンに関する抵当権）が設定されていることになるため、形式的には「当該住宅資金貸付債権を担保するための抵当権以外の担保権が設定されているケース」（本来は住宅資金特別条項が利用できないケース）に当たることになります。

しかし、このような場合であっても、実務上、同一家計を営んでいる者（夫婦など）が、いずれも住宅資金特別条項付き個人再生申立てをする場合には、原則として住宅資金特別条項の利用が認められています。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの手続があります。

これらの手続の大きな違いは、小規模個人再生による再生計画案の認可のためには債権者の消極的同意（反対が多数でないこと）が必要であるのに対し、給与所得者等再生による再生計画案の認可のためには債権者の消極的同意も不要とされている点です。

一般的に、再生計画案に反対の意向を示す債権者は少数のため、まずは小規模個人再生が第一の選択肢となることが通常です。

他方、一部の金融機関や公的機関の場合、（場合によっては、全ての個人再生につき）再生計画案に対して反対することを会社等の方針としている場合もあり、そのような債権者の負債が負債総額の過半数となることが予想される場合などは、給与所得者等再生を視野に入れる必要が出てきます。

ただし、給与所得者等再生の場合の弁済金額は、可処分所得の2年分以上とされており、かつ、小規模個人再生を利用した場合よりも高額でなければならないとされていることから、小規模個人再生の場合よりも弁済金額が増えることが通常です（所得が比較的高額で扶養親族が少数の場合、かなり高額になることもあります）。

また、「給与所得者等再生」という手続の名称からもうかがえるとおり、給与所得者等再生は、給与などの定期的かつ安定的な収入があり、再生計画が履行される確実性の高い債務者について、再生債権者の決議なしに再生計画を認可するという制度ですので、個人事業者など収入が不安定であったり、収入の変動幅が大きい債務者の場合は利用することができません。

個人再生手続自体が自己破産手続と比べると少ない（個人再生の申立件数は自己破産の6分の1程度：令和2年司法統計）ことに加え、給与所得者等再生は個人再生手続全体の中でも珍しい手続であるため（個人再生手続全体の6％程度：令和2年司法統計）、取り扱ったことのない弁護士も多数いると思われます。

当事務所では、小規模個人再生による再生計画案が否決されたケースにおいて、給与所得者等再生をあらためて申し立て、無事に再生計画認可決定を得たケースなど、給与所得者等再生についても取扱実績があります。

※消費税込の金額です。
※着手金については分割払いが可能です。
※弁護士費用の他に，収入印紙代や郵券代等に充てるための実費を申し受けます。
※官報公告費用に充てるための裁判所への予納金が必要になる他，事案によっては再生委員選任費用に充てるための裁判所への予納金も必要になる場合があります。
※貸金請求訴訟への対応を必要とする場合は，別途手数料を申し受けます。