【対応可能地域】倉敷市、岡山市、早島町、矢掛町、浅口市、里庄町、玉野市、笠岡市、井原市、高梁市、総社市、赤磐市、備前市、瀬戸内市、津山市、新見市ほか岡山県全域、広島県福山市、兵庫県姫路市、香川県高松市など近隣地域(遠方の方であってもご来所が可能であれば対応いたします)

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労災事故

労災事故に関するご相談

十分な補償を受けられていますか?

  • 業務中の事故でケガをしてしまった方
  • 業務中のケガにより後遺症が残ってしまったため、今後の補償を求めたい方
  • 業務中の事故によりご家族を亡くされたご遺族

労災事故の場合、残念ながら重篤な後遺症が残ってしまう場合も少なくありません。しかし、被災者の法的知識が必ずしも十分でないために十分な補償・賠償を受けることができていないケースが散見されます。

例えば、労災事故の場合、通常、労災保険から治療費、休業補償などの給付を受けることができますが、労災保険は必ずしも被災者が被った損害の全てを填補するものになっていません。

一定の条件の下では、勤務先(使用者)や元請業者など被災者に対して安全配慮義務を負う者に損害賠償請求をすることができる場合もありますが、そのこと自体についての認識がないため、勤務先等から提示されるがままの補償を受けるのみで、本来それ以上の補償・賠償を求めることができるケースであるにもかかわらず、事実上泣き寝入りしてしまっているようなケースも見られます。特に重篤な後遺症が残ってしまった事案や死亡事故の事案では、補償・賠償の内容に数百万円、数千万円の差が出てしまうこともあり得ます。

弁護士法人VIA支所 倉敷みらい法律事務所では、労災事故後の補償・賠償に関するご相談に対応しております。相談料は初回無料ですので、お気軽にご相談ください。

業務起因性とは?

労災事故によるケガなどについて、労災保険給付を請求したり、使用者や関係者に対する損害賠償請求をするためには、まず業務に起因する傷病等に当たるものと認められること(業務起因性)が必要です。

業務起因性とは、一言でいえば、「業務と傷病等との間に因果関係があること」を意味します。例えば、建設現場などにおける作業中の転落事故などであれば、比較的容易に業務起因性が認められますが、業務上のストレスに起因する精神障害などの場合は、長時間労働の有無や業務以外における心理的負荷の有無など様々な要素を考慮することが必要となるため、業務起因性の有無が大きな争点となることもあります。

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2021/6/15
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2021/8/5
ご依頼者さまの声」を追加しました

ご依頼者さまの声

相談に来て良かったと心底思いました

50代女性 M・Kさま

気軽に親身に敷居の低い雰囲気で相談に乗って頂き,相談に来て良かったと心底思いました。

最後まで安心してお願いできました

50代女性 S・Nさま

安心出来る対応で,細かく支払いの相談にも乗って頂いて,最後まで安心してお願いできました。