【対応可能地域】倉敷市、岡山市、早島町、矢掛町、浅口市、里庄町、玉野市、笠岡市、井原市、高梁市、総社市、赤磐市、備前市、瀬戸内市、津山市、新見市、真庭市ほか岡山県全域、広島県福山市、兵庫県姫路市、香川県高松市など近隣地域(遠方の方であってもご来所が可能であれば対応いたします)

〒710-0055 岡山県倉敷市阿知1丁目5-17 マルカンビル倉敷駅前3階
(JR倉敷駅南口 徒歩4分)

受付時間
  9:30~12:00
13:00~17:30
 定休日  
土曜・日曜・祝日
086-454-7830

                    お気軽にお問い合わせください  

労働災害

労働災害に関するご相談

十分な補償を受けられていますか?

  • 業務中の事故でケガをしてしまった方
  • 業務中のケガにより後遺症が残ってしまったため、今後の補償を求めたい方
  • 業務中の事故過労死によりご家族を亡くされたご遺族

労働災害の場合、残念ながら重篤な後遺症が残ってしまったり、被災者の方が亡くなられる死亡事故につながる場合も少なくありません。しかし、被災者やご遺族の法的知識が必ずしも十分でないために十分な補償・賠償を受けることができていないケースが散見されます。

例えば、労働災害の場合、通常、労災保険から治療費、休業補償などの給付を受けることができますが、労災保険は必ずしも被災者が被った損害の全てを填補するものになっていません。

一定の条件の下では、勤務先(使用者)や元請業者など被災者に対して安全配慮義務を負う者に損害賠償請求をすることができる場合もありますが、そのこと自体についての認識がないため、勤務先の顧問社労士等から提示されるがままの補償を受けるのみで、本来それ以上の補償・賠償を求めることができるケースであるにもかかわらず、事実上泣き寝入りしてしまっているようなケースも見られます。特に重篤な後遺症が残ってしまった事案や死亡事故の事案、あるいは過労死の事案では、補償・賠償の内容に数百万円、数千万円の差が出てしまうこともあり得ます。

弁護士法人VIA支所 倉敷みらい法律事務所では、労災事故後の補償・賠償に関するご相談に対応しております。相談料は初回無料ですので、お気軽にご相談ください。

労災事故発生から解決までの一般的な流れ

労災事故の発生から最終的な解決までの流れをご説明いたします。

労災事故

労災事故発生直後の対応

仕事中や通勤中に労災事故が発生した場合、できる限り早めに整形外科等を受診し、治療を受けてください。

診察の際には、事故状況についても医師にできる限り正確に伝えてください。カルテの記載が後日証拠となることもあります。

また、具体的な症状についても、痛いところを我慢せず「痛い」ときちんと医師に伝え、診断書への記載をお願いしてください(後から「実は痛かった」と言ってもなかなか認めてもらえません)。

労災申請

労災保険給付の申請

労災事故に関する給付申請(労災申請)を労働基準監督署に行います。

会社が手続を進めてくれるケースも多いですが、必ずしも会社が申請に協力的でないというケースもあります。その場合は被災者が自ら労働基準監督署で手続をすることになります。必要に応じて弁護士などの専門家にご相談ください。

無事に労災の認定がされれば、労災保険から診療費分の支給を受けることができますので、安心して通院を継続することができます。

 

症状固定

通院~症状固定

まずは病院での治療に専念してください。

通院先は労災病院労災指定病院とされることをお勧めします。労災病院や労災指定病院であれば、通院の際に病院の窓口で診療費を支払わなくて済む(労災保険から通院先に直接診療費が支払われます)からです。

これに対し、労災病院や労災指定病院ではない病院に通院する場合、診療費については労働者がいったん病院の窓口で立替払いをしなければならず、後日、被災者の預貯金口座に振り込んでもらうという形になります。この場合、窓口負担額は10割となりますので、金銭的に余裕がない場合は通院が困難になるおそれがあります。

通院継続中は、仕事などで忙しいといった事情があっても、極力、病院にしっかりと通院してください(賠償金の金額に影響する可能性があります)。

なお、整骨院などの東洋医学に基づく施術は、必ず主治医の了承の下、定期的にチェックを受けながら受けてください。主治医の関与がないままに受けた施術については、後日、治療の必要性を否定されたり、後遺障害認定において不利益になる可能性があります(相手方からは、東洋医学に基づく施術によって悪化したなどとの主張がなされることもあります)

主治医を治療方針についてよく協議しながら、症状固定のタイミングを決めてください。症状固定というのは簡単に言うと「それ以上治療をしても回復・改善が期待できない状態」のことです。

主治医から症状固定と診断され、残念ながら後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害診断書の作成を依頼してください。後遺障害診断書には、記載すべき事項に間違いや漏れがないよう、症状や医学的根拠などの情報を正確に記入してもらう必要があります。

症状固定以降の診療費については、自己負担となります

後遺障害等級認定申請

主治医に作成してもらった後遺障害診断書やその他の資料を労働基準監督署に提出し、後遺障害等級の認定の申請をします。

等級が認定されれば、等級に応じた労災保険給付が行われます。

示談交渉

後遺障害等級の認定を受け、労災保険給付を受けた後、労災保険でカバーされない損害については、会社(事業主等)に対して賠償の請求をしていくことになります。

遅くとも相手方から示談案が提示された段階で、必ず弁護士に相談し、内容のチェックを受けられることをおすすめします。

また、会社とのやり取りが不安でストレスを感じるという場合、あるいは、法的知識が不十分で適切な示談交渉ができないという場合には、弁護士へのご依頼をご検討ください。専門知識を持った弁護士が、解決まで交渉窓口となり、サポートさせていただきます。

示談交渉の結果、合意に達することができた場合は、示談書を作成することになります。

調停・裁判

示談交渉の結果、残念ながら合意に達することができなかった場合、調停や裁判での解決を検討することになります。

弁護士にご依頼いただいた場合は、どのような手続を選択すべきか協議した上で決定します。

解決

調停の場合、管轄の簡易裁判所に調停の申立てを行います。調停委員や裁判官が公正な第三者として交渉に関与してくれることにより、解決に向けて前向きな話合いが進められることもあります。会社(事業主)との合意に達すれば、合意内容を確認する調停調書が作成され、それに基づいて賠償金が支払われることにより解決となります。

裁判の場合、管轄の簡易裁判所または地方裁判所に訴えを提起します。最終的には裁判官が事実と証拠に基づいて判断を下す(判決)ことになりますが、途中で裁判官から和解案が示されることもよくあります。

労働災害の弁護士費用

労働災害についての弁護士費用は以下のとおりです(消費税込)。
示談交渉、調停、訴訟の場合は、着手金・報酬金とも請求額ないし獲得額に一定割合を乗じて算定します。
事案によっては着手金の
分割払い後払いが可能です。
個別案件についての詳細はお問い合わせください。

着手金
経済的利益 着手金
300万円以下の部分

経済的利益の8.8%
(最低額 220,000円)

300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5.5%
3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の3.3%
3億円を超える部分 経済的利益の2.2%
報酬金
経済的利益 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益の17.6%
(最低額 220,000円)
300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の11%
3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の6.6%
3億円を超える部分 経済的利益の4.4%

※事案の内容・解決に要した時間により、30%の範囲内で増減額することがあります。

お問い合わせ・ご相談はこちら

お問い合わせ

お電話でのお問合せはこちら

086-454-7830
受付時間
9:30~17:30
定休日
土曜・日曜・祝日

アクセス

086-454-7830
住所

〒710-0055
岡山県倉敷市阿知1丁目5-17
マルカンビル倉敷駅前3階
JR倉敷駅南口から徒歩4分

電話受付時間

9:30~12:00 / 13:00~17:30

休業日

土曜日・日曜日・祝日
詳しくはお電話ください。
お気軽にご連絡ください。

お問い合わせはこちら

弁護士法人VIA支所 倉敷みらい法律事務所

お電話でのお問い合わせは

086-454-7830

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

INFORMATION

2021/6/15
ご依頼者さまの声」を追加しました
2021/8/5
ご依頼者さまの声」を追加しました
2021/9/29
TOPICS」に「令和2年度包括外部監査がオンブズマン大賞を受賞」を追加しました

ご依頼者さまの声

相談に来て良かったと心底思いました

50代女性 M・Kさま

気軽に親身に敷居の低い雰囲気で相談に乗って頂き,相談に来て良かったと心底思いました。

最後まで安心してお願いできました

50代女性 S・Nさま

安心出来る対応で,細かく支払いの相談にも乗って頂いて,最後まで安心してお願いできました。