示談案の読み方

次のような示談案は，「裁判をすればより多額の請求ができる」ケースです。

保険会社から提示された示談案が次のような内容であれば，示談を成立させる前に弁護士へご相談いただくことをお勧めします（なお，これらは典型的なケースですので，賠償額の増額が望めるケースは以下のものに限られません）。
 

弁護士基準では，傷害慰謝料（入通院慰謝料）の計算方法について，入通院の「期間」をベースに計算することになっています。これに対して，自賠責基準では「通院実日数」をベースにした計算方法が採用されています。

したがって，傷害慰謝料（入通院慰謝料）が，通院実日数をベースに計算されている示談案は，弁護士基準を下回る自賠責基準で計算されている可能性が高いと言えます。
 

弁護士基準では，被害者が家事従事者である場合にも，賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金額（平成30年版では382万6300円）を基礎として，休業損害を請求できるのが通常です。

したがって，被害者が家事従事者であることを理由に休業損害を支払わないという内容の示談案は，不当なものである可能性が高いと言えるでしょう。
 

保険会社の基準では、ほぼ例外なく，事故前３か月の給与について休日を含んで平均日額を算出し，これを実際に休業した日数に乗じています。裁判では，休日を含まずに実際の稼働日数で平均日額を算出し，これを実際に休業した日数に乗じた計算が広く認められています。

具体的に計算してみると，その差がよく分かります。

・事故前3か月（90日間）の給与が90万円、稼働日数が60日、休業日数が50日として。

（示談案）90万円÷90日×50日＝50万円

（裁判例）90万円÷60日×50日＝75万円

この点は示談交渉では保険会社が中々認めないところですが、裁判をすればより多額の賠償が認められる可能性があります。