企業倒産・会社破産

お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。弁護士の予定を調整し、ご相談の予約を取らせていただきます。余裕をもって、なるべくお早めにご連絡ください。

決算書等の関係資料をご持参いただき、会社の現状を確認した上で、今後の方針について協議させていただきます。

会社破産・法人破産の場合、通常は事業停止までに何度か打ち合わせを重ねる必要があります。

取り急ぎ、以下の資料を整理してご持参ください。

• 事業の内容・状況に関する資料（決算書、会社の商業登記簿謄本）
• ​資産（現預金、保有不動産、売掛金など）に関する資料（現預金通帳、固定資産評価証明書、不動産登記簿謄本、売掛金台帳など）
• 負債（借入れ、買掛金、税金の滞納など）に関する資料（金銭消費貸借契約書、請求書、債権者一覧表など）
• 資金繰り表（1～3ヶ月程度の資金繰り状況が確認できる資料）
• 従業員に関する資料（従業員名簿、就業規則、退職金規程、賃金台帳など）

どのタイミングで事業を停止し、弁護士が介入するかを決定します。事業停止予定日は、一般的に「Xデー」と呼ばれます。

Xデーは、売掛金の入金予定、買掛金の支払予定、仕掛工事の進捗状況等の様々な要素を総合的に検討して決定することになります。

弁護士に相談されて以降も、原則として通常どおり業務を行っていただきますが、安易な財産の処理は慎んでいただきます。

どうしても告知する必要がある従業員（倒産準備のためにどうしても協力していただく必要がある方など）を除き、倒産見込みであることは絶対に口外してはいけません。万が一、倒産見込みであることが外部に漏れると大きな騒ぎになり、手続に多大な支障を生じます。

事業停止に向けて具体的に準備を進めていくため、弊事務所との委任契約を正式に締結させていただきます。基本的には、この時点で着手金をお支払いいただき、最低限必要な予納金については、原則として委任契約時にお預かりさせていただきます。

予定日に事業を停止します。

通常は同日付で全従業員を解雇し、賃金・解雇予告手当・退職金等を支払います。未払給与が残ってしまった場合には、未払賃金立替払制度の案内をします。また、健康保険証の回収、離職票の交付などの社会保険や雇用保険の手続に必要な処理を行います。

事業停止時点で会社・法人に残された現金（可能な限り預貯金も全て引き出していただきます）は全て弁護士がお預かりします。

また、弁護士から全債権者に対して介入通知（破産申立て受任の通知）を送付します。破産管財人が選任されるまでは、受任弁護士が会社の財産を管理します。

裁判所への申立て準備（申立て書類の作成や必要書類の収集）を進めていきます。

できる限り早急に破産申立てを行う必要はありますが、事柄の性質上早急に処理しなければならないこと（賃借物件の明渡し、危険物の処理、生ものの処分など）がある場合には、裁判所への申立て前に処理する場合もあります。

裁判所に対して申立てに必要な書類一式を提出します。裁判所より指示があり次第、預り金から指定された金額の予納金を納付します。

裁判所が破産手続開始決定を出し、破産手続が開始されます。開始決定と同時に破産管財人が選任され、以後、会社財産の管理処分権は全て破産管財人に属することになります。開始決定前に裁判所で代表者の債務者審尋（裁判官との面接）が行われる場合もあります。

破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されます。これ以降、破産会社の財産は全て破産管財人が管理します。会社の鍵、印鑑、帳簿、手形小切手帳などは破産管財人へ引き継ぎます。

財団の規模から考えて配当の可能性がある場合には、財産の換価と並行して債権調査が行われます。通常は、裁判所から各債権者に対して返送用の「債権届出書」が送付され、債権者から債権届出書に記載された形で回答のあった債権の存否及び金額をそのまま認めるかどうかについて破産管財人が認否することになります（債権認否）。

なお、明らかに一般債権者に対する配当が見込まれない場合については、債権調査を行わないまま手続が進行することもあります（いわゆる留保型）。

一般的なケースでは、破産手続開始決定から概ね３ヶ月後のタイミングで第１回債権者集会（財産状況報告集会）が裁判所で開かれます。破産管財人から手続の進行状況についての報告があります。処理未了の管財業務がある場合には、概ね３ヶ月に１回のペースで続行されます。

配当可能な財産がある場合には、法律に定められた順序にしたがって債権者へ配当されます。同順位の債権者については、債権額で按分されます。

破産管財人の任務が終了した場合、債権者集会において破産財団の収支等について計算報告がなされます。

配当が行われた場合、裁判所による破産手続終結決定により破産手続は全て終了となります。

配当が実施されなかった場合には、破産手続廃止についての意見聴取集会を経て、裁判所による破産手続廃止決定により終了となります。