弁護士基準とは？

一般的に交通事故損害賠償の賠償金基準には，

　①自賠責基準
　②任意保険基準
　③弁護士（≒裁判所）基準

の三つがあるといわれています。

自動車の保有者は，自賠責保険への加入を義務付けられており，自賠責保険によって被害者への最低限の補償が行われることになります。この際に用いられるのが①自賠責基準であり，政令によって定められています。あくまでも「最低限の補償」ですので，法律上賠償されるべき金額が全てまかなわれるものではありません。

②任意保険基準というのは，それぞれの損害保険会社が内部的に定めている基準であり，一般には公開されていません。もっとも，保険会社から提示される示談案を見ると，①自賠責基準と同等か若干の増額がなされている程度のものが散見されます。

③弁護士基準というのは，財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部による「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）や，財団法人日弁連交通事故相談センターによる「交通事故損害額算定基準－実務運用と解説－」（通称：青本）に記載された基準であり，実務上，多くの場合において裁判所に採用されている基準（裁判所基準）といってよいと思われます。

金額的には，

自賠責基準　≦　任意保険基準　＜　弁護士（≒裁判所）基準

という関係にあります。

弁護士でない一般の方が保険会社と示談交渉をしようとしても，自賠責基準の示談案が提案されたり，頑張って交渉してみても任意保険基準による示談案が提案されるケースが多いようです。

しかし，弁護士が示談交渉等のご依頼を受け，相手方保険会社との交渉を開始すると，それだけで任意保険基準を上回る示談案の提案を受けるケースも多くあります。場合によっては，裁判をしなくても弁護士基準にかなり近い水準での示談がまとまるケースもあります。

例えば、後遺障害慰謝料の金額については、自賠責基準、任意保険基準、弁護士（≒裁判所）基準とで以下のような差が生じます。

任意保険基準については、各損害保険会社が独自に基準を設けていますので、下記は一例とお考えください。

また、自賠責の場合、逸失利益なども含めた賠償額合計の上限額が決められていますので、賠償額全体で見るとさらに大きな差が生じるのが通常です。

保険会社の言いなりで示談をした場合に大きな不利益を受ける可能性のあることがお分かりいただけると思います。
 

等級	自賠責基準 ※	任意保険基準（例）	弁護士基準
第1級	1,150万円	1,300万円	2,800万円
第2級	998万円	1,120万円	2,370万円
第3級	861万円	950万円	1,990万円
第4級	737万円	800万円	1,670万円
第5級	618万円	700万円	1,400万円
第6級	512万円	600万円	1,180万円
第7級	419万円	500万円	1,000万円
第8級	331万円	400万円	830万円
第9級	249万円	300万円	690万円
第10級	190万円	200万円	550万円
第11級	136万円	150万円	420万円
第12級	94万円	100万円	290万円
第13級	57万円	60万円	180万円
第14級	32万円	40万円	110万円

※　令和2年4月1日以降の交通事故に適用される基準