賠償金減額事由

被害者にも事故発生に関する一定の落ち度がある場合に，一定の割合で損害賠償額を減額し，「損害の公平な分担」を図るのが「過失相殺」と言われるものです。

このように，「過失相殺」は「損害の公平な分担」の観点から，「自己に発生した損害の一部を相手方に請求できない」ということを意味するに過ぎず，「過失相殺」の「過失」は，相手方に対する損害賠償責任や刑事責任を基礎付ける注意義務違反としての「過失」（民法709条）とは別概念です。

民法722条2項は，「被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる」としており，どの程度の過失相殺を行うかは，裁判官の自由裁量とされています。

交通事故の分野においては，これまで集積された裁判例などに基づいて，過失割合の基準が事故態様別にある程度類型化されており，一般的には，別冊判例タイムズ38号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（全訂5版）という文献に掲載された基準が実務上重視されています。

この本の中では，交通事故の類型が

• 歩行者と四輪車・単車との事故
• 歩行者と自転車との事故
• 四輪車同士の事故
• 単車と四輪車の事故
• 自転車と四輪車・単車との事故
• 高速道路上の事故
• 駐車場内の事故

に分類され，それぞれについてさらに細かい場合分けがされて，338通りの過失相殺率基準と各基準についての修正要素が解説されています。

もっとも，交通事故の態様によっては，この338通りの基準の中にも直接当てはまる図が見当たらない場合もあり，そのような場合にはできる限り近い図を適宜修正して参考とすることになります。

交通事故の被害者が，交通事故によって経済的利益を得た場合，その分が賠償額から差し引かれることがあります。

自賠責保険金（及び政府保障事業による填補金）は損益相殺されます。

また，充当の際には，支払い時に遅延損害金から充当されることになります（最判平成16年12月20日）。以前，他の専門家が関与しているケースで，交通事故発生時点に元本充当してしまっている例を見たことがあります（交通事故事案に慣れていない専門家の場合，この点の理解が不十分な可能性があります）ので，注意が必要です。

交通事故と損害の間に因果関係があることは前提として，被害者の「素因」が損害の拡大に寄与していると考えられる場合に，「損害の公平な分担」の観点から，加害者の負うべき賠償責任を合理的な範囲に限定する場合があります。

これが「素因減額」と呼ばれるものであり，「素因」には，一般的に「身体的素因」と「心因的素因」とがあるとされています。